2018年9月18日毎日新聞より拝借。
（引用）中国の劉鶴副首相は17日、上海で開幕した人工知能（AI）技術の展示会で演説し「中国政府は知的財産保護により力を入れる」と述べ、罰則強化に取り組むと強調した。また海外企業によるAI分野での対中投資を歓迎すると述べた。（おわり）
中国政府から中国国内企業への政府補助金は、近年、ハイテク産業へ集中しつつある。昨今の対米貿易摩擦の激化でこうした傾向は加速、打撃を受けるハイテク企業を保護しようとする中国政府なりの自衛とみられる。海外からの直接投資の誘致がその一環だとすれば、自国技術水準の向上に伴うというよりは、むしろ昨今のトランプのやり方に悲鳴をあげた可能性がある。
しかしそうした経緯でも中国の知的財産権問題が改善されるのならよい流れ。人工知能とか知的財産そのものなので保護が徹底してなきゃ投資なんてできません。
たとえば人工知能が高度な生産性を発揮するまでに必要な学習のプロセスで使うデータ（学習用データ）にまで著作権保護を認めるかどうかは、EU諸国と日本で法規が異なります。また学習用データで学習済みの人工知能の知的財産権の帰属など大いに議論されるテーマなんですね。
人工知能開発は若者の雇用を奪うので人口大国でどこまで推し進められのかという巨視感の声もあります。
