2018年10月5日毎日新聞より拝借。
※紙面にない速報を含む
今月6日に行われるラトビアの議会選挙が注目を集めている。EU、NATO加盟国のラトビアにおける新ロシア派政党の政権入り、その可能性が大きな関心事になっている。
1991年に旧ソ連から独立したラトビアは少数政党の乱立状態であり連立政権が続いている。人口の約25%を占めるロシア系住民を支持基盤とする新ロシア派政党「調和」が過去の選挙でも第一党であったが、連立交渉を拒まれ続け、つまり連立政権に参画できず政権入りしていない。
2004年にEUとNATOに加盟し、2014年にユーロを導入したラトビアは、対ロシア政策的な意味で最前線にある。そのため新ロシア派政党「調和」の政権入りは可能性の段階で重大な関心事である。特に今回、第二党と目される新興政党「KPV」は連立交渉を拒まない。
調和は新ロシア派政党であるが、2017年にロシア政権党との提携を解消するなど国内の非ロシア系を意識している。今回の選挙に際しては「EU、NATOとの関係を基調する外交に変わりはない」とウシャコフ党首が言及、「ロシアとの関係は重要だ。しかし国益を第一とする前提は変わらない」と議員も言及していた。
しかし近年、ジョージア、ウクライナに軍事介入したロシアに対する恐怖心は強く、新ロシア派に対する不信感、警戒心は強い。
（速報より）
第一党は調和、第二党にKPV、さらに新保守党が続いた。しかし調和とKPVの連立では100議席中39議席に留まるため政権入りは難しいと思われる。
（おわり）
