国際交流を進めるうえで、いま多文化共生とは人びとに広く認知されている。それは単一民族国家の日本も例外ではなく、多文化共生への意識をさらに高めていく必要がある。 2019年に区民のほぼ1割が外国人となった東京都の新宿区や、ブラジル人が多数暮らしている群馬県の大泉町など、全国に外国人がおおぜいで暮らしている地域がある。いま多文化共生の考え方は尊重されるべきであるし、具体的な多文化共生の取り組みも数多く存在する。 たとえばイスラム教で食べるのを許されている料理のことをハラルフードと呼ぶが、飲食店でハラルフードのメニューを提供している場合がある。イスラム教の信者が食事をしやすいようあらかじめ配慮した飲食店の取り組みは、多文化共生の具体的な例だといえる。宗教や信仰が違ってもそれをしっかり受け入れようとすることは、国際交流を進めるうえで、ひいては国際社会を形成していくうえで必要不可欠だ。 他にも国際交流のためのイベントが開かれるなど、多文化共生のまちづくりを促進する取り組みは全国各地で見受けられる。
